今回は、主に出題される用語の中でも特に基本的なものを表にまとめてみましたので、ぜひ学習に役立ててください。
| 用語 | 説明 | 分類 |
| 原価比例法 | 工事進行基準の進捗度の計算法。実際工事原価÷工事原価総額 | 収益・費用 |
| 償却原価法 | 原則は利息法。債権金額と取得原価の差額を債権の貸借対照表価額に加減する。試験では容認されている定額法が多い。 | 金銭債権 |
| 財務内容評価法 | 貸倒見積高=(債権金額-担保処分見込額)×貸倒設定率 | 貸倒引当金 |
| キャッシュフロー見積法 | 貸倒見積高=債権金額-将来CFの割引現在価値 | 貸倒引当金 |
| 平均原価法 | 有価証券取得時の払出単価の計算方法。移動平均法と総平均法がある。 | 有価証券 |
| 総額法 | 有価証券売却手数料を支払手数料で処理する方法。 | 有価証券 |
| 純額法 | 有価証券売却手数料を有価証券売却損益に含めて処理する方法。 | 有価証券 |
| 切放法 | 評価損益を翌期首に振り戻さない方法。翌期末において時価と比べる帳簿価額は当期末の時価となる。 | 有価証券 |
| 洗替法 | 評価損益を翌期首に振り戻す方法。翌期末において時価と比べる帳簿価額は取得原価となる。 | 有価証券 |
| 償却原価法（定額法） | 満期保有目的債券（社債）の償還期間にわたって、毎期一定の金額（金利調整差額償却額）を帳簿価額に加減する方法。 | 有価証券 |
| 全部純資産直入法 | 評価差額の合計額を貸借対照表の純資産の部に「その他有価証券評価差額金」として計上する方法 | 有価証券 |
| 部分純資産直入法 | 評価差額のうち、評価差益については「その他有価証券評価差額金」として処理し、評価差損については「投資有価証券評価損」（損益計算書の営業外費用）として処理する方法。 | 有価証券 |
| 強制評価減 | 時価が著しく下落し、かつ、回復の見込みがあると認められる場合を除いて、時価を貸借対照表価額とする処理。特別損失。 | 有価証券 |
| 実価法 | 時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、その株式を発行した会社の財政状態が著しく悪化したとき、実質価額まで帳簿価額を切り下げる処理。特別損失。 | 有価証券 |
| 継続記録法 | 期末棚卸数量=期首棚卸数量+当期受入数量-当期払出数量 | 棚卸資産 |
| 棚卸計算法 | 払出数量=期首棚卸数量+当期受入数量-期末（実地）棚卸数量 | 棚卸資産 |
| 先入先出法 | 先に受け入れたものから先に払い出したと仮定して棚卸資産の払出単価を決定する方法。 | 棚卸資産 |
| 平均原価法 | 平均単価を計算し、この平均単価を払出単価とする方法。移動平均法と総平均法がある。 | 棚卸資産 |
| 移動平均法 | 棚卸資産の受け入れの都度平均単価を計算する方法。 | 棚卸資産 |
| 総平均法 | 一定期間の総仕入高と総仕入数量から平均単価を計算する方法。 | 棚卸資産 |
| 直接法 | 減価償却費を固定資産の取得原価から直接減額する仕訳 | 有形固定資産 |
| 間接法 | 減価償却費を固定資産の取得原価から直接減額しないで、減価償却累計額を用いる仕訳 | 有形固定資産 |
| 定額法 | 有形固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法。 | 有形固定資産 |
| 定率法 | 有形固定資産の耐用期間中、期首帳簿価額に一定の償却率を掛けた金額を減価償却費として計上する方法。 | 有形固定資産 |
| 生産高比例法 | 有形固定資産の耐用期間中、毎期利用した分だけ減価償却費を計上する方法。 | 有形固定資産 |
| 級数法 | 有形固定資産の耐用期間中、毎期一定の額を算術級数的に逓減(ていげん)した減価償却費を計上する方法。 | 有形固定資産 |
| 新定額法 | 法人税法の改正による。耐用年数が到来する前の会計期間では残存価額を0円として計算し、耐用年数の到来時に備忘価額1円を残して減価償却する方法。 | 有形固定資産 |
| 200％定率法 | 定額法の償却率を2倍した率を償却率として計算する方法。減価償却費が償却保証額を下回った時に均等償却に切り替える。 | 有形固定資産 |
| 総合償却（定額法） | 一定の基準によってひとまとめにした有形固定資産について、一括して減価償却を行う方法。平均耐用年数を用いて計算。 | 有形固定資産 |
| プロスペクティブ方式 | 減価償却方法を変更したときなど、臨時償却を行わない方法。現行の会計で採用されている方法。 | 有形固定資産 |
| キャッチ・アップ方式 | 減価償却方法を変更したときなど、臨時償却を行う方法。「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用により廃止。よって出題されない？ | 有形固定資産 |
| 取替法 | 取替資産に適用される費用配分の法則。鉄道のレール、送電線などの同種多数の物品を部分的取替を繰り返すことにより全体が維持される固定資産。 | 有形固定資産 |
| 利息法 | リース料支払時に支払利息を算定する方法。（利息法は頻度低い） | ファイナンスリース取引の会計処理 |
| 定額法・直接法 | 決算において所有する無形固定資産は、原則として残存価額をゼロとした定額法で償却する。なお記帳方法は直接法によって行う。 | 無形固定資産の償却 |
| 償却原価法（定額法） | 繰延資産として処理した社債発行費や、社債の金利調整差額を、社債の償還期間にわたって、月割りで帳簿価額に加減する方法。（原則は利息法とされている） | 社債 |
| 区分法 | 発行者側の処理。新株予約権付社債の新株予約権と社債を分けて処理する方法。その他の新株予約権付社債は区分法のみ。 | 新株予約権付社債 |
| 一括法 | 発行者側の処理。新株予約権付社債の新株予約権と社債を分けずに処理する方法。転換社債型新株予約権付社債は区分法または一括法で処理可能。 | 新株予約権付社債 |
| 差額補充法 | 引当金など、決算整理前残高と設定金額との差額を加算する方法。 | 決算 |
| 資産負債法 | 会計と税法の差額を貸借対照表に視点を置いて認識しようとする方法。税効果会計での税率は差異が解消するときの税率となる。 | 税効果会計の適用方法 |
| 繰延法 | 会計と税法の差額を損益計算書に視点を置いて認識しようとする方法。税効果会計での税率は差異が発生したときの税率となる。 | 税効果会計の適用方法 |
| パーチェス法 | 取得となる企業結合の会計処理。取得する企業の時価を取得原価とする方法。 | 企業結合 |
| 全額消去・親会社負担方式 | ダウンストリームの場合、消去した未実現利益を全額親会社が負担する消去方法。 | 連結会計 |
| 全額消去・持分按分負担方式 | アップストリームの場合、消去した未実現利益のうち、非支配株主の持分に相当する部分を非支配株主持分にも負担させる消去方法。 | 連結会計 |
| ２計算方式 | 当期純利益までを連結損益計算書に表示し、包括利益を連結包括利益計算書で表示する形式。原則表示と容認表示あり。 | 包括利益 |
| １計算方式 | 親会社株式に帰属する当期純利益と包括利益の両方を「連結損益及び包括利益計算書」で表示する形式。原則表示と容認表示あり。 | 包括利益 |
| 二取引基準 | 輸出時などの外貨建取引と、決済時取引または決算時の換算換えによって生じた為替差異を別々の取引として扱う考え方。為替差損益。 | 外貨建取引 |
| 一取引基準 | 輸出時などの外貨建取引と、決済時取引または決算時の換算換えによって生じた為替差異を連続した一つの取引として扱う考え方。 | 外貨建取引 |
| ①流動・非流動法 | 流動項目には決算日の為替相場CRを、非流動項目には取得時または発生時の為替相場HRを適用する方法。 | 外貨建取引 |
| ②貨幣・非貨幣法 | 貨幣項目には決算日の為替相場CRを、非貨幣項目には取得時または発生時の為替相場HRを適用する方法。 | 外貨建取引 |
| ③テンポラル法（属性法） | 原価で記録されている資産および負債については取得時または発生時の為替相場HRを、時価で記録されている資産および負債については決算日の為替相場CRを適用する方法。在外支店などに適用。 | 外貨建取引 |
| ④決算日レート法 | すべての財務諸表項目について決算日の為替相場CRを適用する方法。在外子会社などに適用。 | 外貨建取引 |
| 間接法 | 営業活動によるCFの表示方法。P/Lの税引前当期純利益をベースにして税引前当期純利益に必要な項目を加減していく方法。 | CF計算書 |
| 直接法 | 営業活動によるCFの表示方法。営業収入と営業支出を直接計上していく方法。 | CF計算書 |
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